ますます進む経済の国際化に対して国税当局でも、適正・公平な課税に向け目を光らせているが、今年6月までの1年間に行った調査課所管法人への国際課税の調査結果をみると、海外取引に係る申告漏れ件数は870件（同4.3％増）、申告漏れ所得金額は4,177億円（同4.6％増）と増加している一方で、不正件数は89件（同15.2％減）、不正脱漏所得金額は112億円（同49.6％減）と減少している。

　この他、タックスヘイブン税制関連では98件（前年81件）から481億円（同139億円）、移転価格税制関連では133件（同101件）から1,696億円（同1,051億円）の申告漏れ所得金額を把握しており、大企業における経済取引の国際化の進展に伴って申告漏れの件数及び所得金額は年々増加傾向にある。