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中小企業の事業承継の円滑化を目指した法律がこの5月に成立し、事業承継の際にネックとなっていた「遺留分」に関する民法の特例が定められました。また、この法律に基づき来年度税制改正で措置される相続税の課税の特例の骨子が、閣議決定された本年度の税制改正要綱で示されています。
本書では、民法の特例で制定された生前贈与株式の遺留分対象からの除外やその評価額を予め固定する制度、及び来年度改正で創設される予定の相続税の課税の特例である自社株式の相続税80％納税猶予制度について、豊富な図表をもとに解説しています。
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[ A5判64頁 定価 420円 ]
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